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投資対象はベンチャーキャピタルファンド、企業再生ファンドなど、イリスク・ハイリターンを目指す複数のファンドとなっている。
つまり株式や債券など、従来型のマーケットリスクからリターンを狙う運用とは異なるリスク・リターンを目指すファンドだ。
今回の募集では、第1号ファンドということで印名未満の投資家を対象に販売された。
また、最低購入金額も1口100万円と、比較的高額に設定されている。
匿名組合契約とは、商法535条によって定められた組合のことで、当事者の一方(匿名組合員)が、相手方(営業者)の営業のために出資を行い、相手方が営業することによって得られる利益および損失を、匿名組合員に分配することを約した契約のことだ。
つまり、営業者であるファンドの運用会社が運用を行い、その結果は匿名組合員である投資家(ファンドの購入者)に帰属する。
匿名組合契約に基づくファンドの組成は、商品ファンドなどでも見られる手法である。
投資する際の注意点とリスク今回、販売された「マネックス・ファンド・オブ・フアンズ」は、いわばパイロットファンドであり、リスクの高い投資対象で運用するため、事前に投資家向けの説明会が実施された。
また、投資家保護の観点から適合性の原則を重視し、投資経験ならびに知識のある人がこのファンドの販売対象となっていた。
投資家に求められる要件とは次のようなものだ。
・十分な証券知識があること。
・証券取引の経験を持っていること。
十分な分散投資のできる資産を持っていること・・・等々。
マネックス証券では、これらの要件を確認したうえで、少数の投資家向けに、このファンドを販売したという。
また、営業者であるＭの裁量によって、最大4年間の運用期間延長ができるようになっている。
ベンチャーキャピタルファンドや企業買収ファンドは、運用成果が具体化するまでに一定の時聞が必要になるため、当初の運用期間中に成果が上がらない場合は、さらに運用期間を延長することによって、運用成果の実現を目指すという狙いがあるからだ。
このファンドの場合、公募型の国内籍投資信託などに比べて、流動性が落ちる点には留意しておいた方がいいだろう。
運用期間は7年間で、それ自体はさほど長いものではないが、運用期間中の契約解除による途中換金は認められていない。
したがって、このファンドに投資する資金は、本当の意味での余裕資金を充てる必要がある。
生活資金の一部など、いつ使うかわからない資金で購入すると、いざという場合に現金化できず、資金繰りに窮するというリスクを負うことになる。
管理報酬は、運用開始から4年間が経過するまでは、払い込み出資金額に対してかかるが、それ以降は匿名組合の純資産額に対してかかってくる。
設立報酬と管理報酬は、ファンドの運用成績の善し悪しに関係なく、必ず徴収されるものだ。
これらに加えて、ヘッジファンドならではの報酬体系である成功報酬も支払うことになる。
これは、投資家の受取総キャッシュフローが出資金額を超えた場合、その金額に対して徴収されるという手数料体系になっている。
今回は、あくまでもパイロットファンドという位置づけで、限られた少数の投資家向けに販売されたファンドである。
だが、マネックス証券側としては、このファンドによる投資が、個人投資家にとってより投資機会を広げる可能性のあるファンドであると確認できた場合、同じようなファンドをさらに新しく立ち上げる可能性があることを表明している。
この手のファンドやサービスが複数立ち上がってくれば、徐々にではあるが、個人投資家がオルタナティブ投資を行う機会も増えていくだろう。
個人がオルタナティブ投資を行うに際しては、前出のようなファンドおよびポ−トフォリオサービスを活用するのが、最も簡単な方法である。
最低購入金額も比較的少額のため、手軽に投資できることに加え、運用はプロのファンドマネジャーが行ってくれる。
ただし、この手のパッケージ商品は、購入、保有に際して高めのコストを負担しなければならないというデメリットがある。
コストを割安に抑え、かつオルタナティブ投資と同様の効果を得るためには、どうすればいいのだろうか。
その方法の一つは、オルタナティブ投資に用いられている金融取引を用いて、自分でパッケージングを組成することである。
日経225先物取引やオプション取引、あるいは外国為替取引などを活用し、それらを組み合わせれば、個人でもオルタナティブ型の投資手法を実践することができる。
つまり、オルタナティブ投資に必要なパ−ツを個別に投資することによって、前出のファンドなどに近い投資成果を目指すというものだ。
たとえば、オンライン証券会社のトレイダ−ズ証券では、オルタナテイブ型の投資手法に最適な金融サービスを、投資家に提供している。
実際に、同社が提供しているサービスの一部を取り上げて解説してみよう。
トレイダ−ズ証券では、インターネットで日経225先物取引やオプション取引が行えるサービスを提供している。
それが「ネットインデックス」である。
ネットインデックスについて説明する前に、まずは日経225先物取引、およびオプション取引について、その仕組みを見ておこう。
日経225先物取引は、将来受け渡しするであろう日経225平均株価の値段を、今の時点で決めて取引するものだ。
たとえば、6ヶ月先に受け渡しする日経225平均株価が1万2000円として、将来この値が上がると見た場合には、1万2000円の日経225平均株価を先物で買っておく。
そうすれば、仮に6ヶ月先に1万4000円まで値上がりしたとしても、1万2000円で日経225平均株価を買うことができる。
マーケットは常に値動きを繰り返し、しかも将来の価格動向は誰にもわからないものだが、先物取引を用いれば、今の時点で取引価格を固定させいわば、将来の価格変動リスクのヘッジ手段と考えていることができる。
これはオプション取引も同じだ。
オプションとは「権利」のことで、要は将来、取引するであろう日経225平均株価を売る、あるいは買う権利を売買することである。
たとえば、日経225平均株価が1万2000円だとして、将来1万2500円でこの日経225平均株価を買える権利が、100円だとしよう。
将来、日経225平均株価は大きく上昇すると思えば、100円を支払ってこのオプションを購入する。
そして思惑どおり、日経225平均株価が値上がりし、最終的に1万3000円になったとする。
この場合、自分が持っている権利を行使すれば、現時点で1万3000円の日経225平均株価を1万2000円で買えることになる。
この場合、当初100円のオプション料を支払っているので、都合900円の利益が出ることになる。
もちろん、思惑ははずれることもある。
たとえば、日経225平均株価が1万1000円まで値下がりしてしまったら、どうなるか。
この場合は、最初に支払った100円のオプション科は無駄になるが、権利を放棄すればいい。
本来、1万2000円で買ったものが1万1000円まで値下がりしたら、1000円の損失を被ることになるが、オプション取引なら、100円のオプション料を放棄すれば済む話なので、損失額を100円に抑えることができる。
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